20180624【報告】タウンミーティングPART5『給食無償化をめざして』

6月24日(日)くらしに憲法を!タウンミーティング「給食の無償化をめざして」を開催しました。暑い中、参加していただいたみなさま、ありがとうございました。教育行財政研究所主宰・専修大学非常勤講師の中村文夫先生に給食の無償化、教育の無償化の現状と方向・展望についてお話していただきました。私はこれまで街頭演説で全国73の自治体が学校給食無償化を実施していると話していました。でも、最新(2018年6月)のデータでは105自治体に増えています。そして、自治体が一部補助して保護者負担軽減をはかっている自治体が233もあるのです。合わせて388の自治体(全自治体の約20%)が保護者負担軽減のため公費負担を行っています。神奈川県では、大和市と箱根町(3子以降無償)、中井町(小300円、中400円補助)、松田町(950円補助)の4自治体が一部負担を実施しています。横浜市は負担どころか、小学校では4000円から4600円へ値上げ、中学校では給食を実施ていない唯一の政令指定都市です。横浜市でも、無償化に向け一歩を踏み出させたいです。

講演では、①義務教育なのに、学校では当たり前のように保護者から集金する②学校給食と学校給食費③補助教材費、その他学校生活に必要な経費④子どもの貧困は全国7人に1人、横浜市は6人に1人・・・という章建てで話されました。機会を見つけてご紹介していきたいと思います。青島まさはる

ご講演いただいた教育行財政研究所主宰・専修大学非常勤講師の中村文夫先生。

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